宅地建物取引業の業務の適正な実施の確保を目的として、平成23年4月に要望書を提出して以来、自民党、公明党、民主党（現：民進党）の国会議員をはじめ、多方面にわたり要望活動を積極的に行ってまいりました。

その結果、それらの要望活動が実り「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」への名称変更を盛り込んだ「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」が、平成26年6月18日に参議院本会議において全会一致で可決され成立いたしました。

そして、平成27年4月1日より施行され、「宅地建物取引主任者」は「宅地建物取引士」に名称変更されました。

低廉な空き家の売買又は交換の媒介であって、通常の媒介業務と比較して現地調査等の費用を要し、媒介報酬に見合わないことなどが空き家の流通を妨げていることから、国土交通大臣・自民党中古住宅市場活性化小委員会・宅地建物等対策議員連盟に対し、媒介報酬の適正化の要望活動を積極的に行われました。

その結果、それらの要望活動が実り、宅地建物取引業者の媒介報酬額告示が改正され、平成30年1月1日から施行されることとなりました。昭和45年12月の報酬額告示の制定以来、およそ半世紀ぶりの改正となりました。

平成24年1月以来、継続して行ってまいりました提言活動、意見交換が実り、京都市では下記の取り扱いを開始されました。

■水道管路管理図の写しの交付

平成25年11月より開始されました。

■下水道配管図の交付場所の拡大

平成26年12月より、下水道台帳管理システム「スミトン」において、公共下水道管の埋設状況を地図上に示した「公共下水道台帳施設平面図」がインターネットで公開されました。

都市計画法第29条の開発許可により作られた道路の一部には、市に帰属されないものがあり、管理者が不在となった際には道路の補修ができないなど、市民生活に支障をきたす場合があるため、京都市、自民党京都市会議員団に「開発道路の帰属の適正化」を要望したところ、平成29年4月から一定の要件を満たす場合には市が引き取ることとなりました。

京町家の解体に所有者からの事前届出を求め、保全・活用方策を講じることを内容とする条例案に対して、京都宅建が公正なマッチング制度の構築などを求める意見書を提出したことを受け、その実現を図るため、京政連は自民党京都市会議員団へ後押しをお願いするとともに、市会での条例案の審議において、慎重審議していただくよう要望しました。

平成29年11月の条例制定後も意見交換を重ね、平成30年5月には京都宅建の意見が反映された信頼性・透明性の高いマッチング制度としての全面施行に結実しました。